【補助金活用！】古民家リフォームの費用と安く抑えるコツ

最近は空き家問題が明るみになってきたこともあり、「古民家再生」や「空き家リフォーム」といった言葉を聞く機会も多くなりました。

昔ながらの古民家をリフォームして生まれ変わらせ、住居や店舗として利用する動きも活発になってきているようですが、古民家のリフォームにはどれくらいの費用が必要なのでしょうか？

今回は古民家リフォームに必要な費用や、安く抑えるコツなどをご紹介します！

古民家リフォームの相場は？

どこまで手を入れるか、どこまでこだわるかによって金額は変わります。

お風呂、キッチン、トイレなど頻繁に使う設備を取り替えるだけならば300万円ほど、現在の耐震基準に合わせて耐震工事をしバリアフリー化や断熱リフォームなども行うとなれば3000万円ほどにまで費用は膨れ上がります。

古民家リフォームは基礎の部分から手を加えなければ長く使っていけないことも多く、比較的費用が高くなりがちです。

そんな古民家リフォームの費用を抑えるのに有効なのが補助金制度の利用になります。ここからは古民家リフォームに利用できる補助金制度をご紹介します！

古民家再生や空き家のリフォームを対象に補助金制度を設けている自治体が今増えています。条件の合う補助金を利用することができればリフォームをお得に行うことができますので、自治体に確認してみましょう。

茨城県笠間市の空家・空地バンクの利用促進を目的とした補助金です。

空家バンクに登録されている物件の所有者が物件を修繕する場合、または空家バンクの登録物件を取得したり賃借しようとしている場合に、市が掲げている条件をすべて満たすと補助金がでます。

対象となる経費と補助金の額は下記の通りです。

補助金の対象となる経費	住宅の機能や性能を維持または向上させるために、登録物件の一部を修繕、補修、取替えするための経費。専用住宅および併用住宅の居住の用に供する部分の修繕等に要する費用であること。
補助額	修繕費の2分の1以内（50万円を限度）

兵庫県で行われている支援事業で、県内に残る優良な古民家の活用・維持・継承を目的としています。築50年以上経過しており、伝統的な木造建築技術によって建設されている他、次のいづれかに当てはまる古民家が対象となります。

京都市の補助金制度です。住居者や利用者がいない空き家を京都市の活性化につながるように活用する場合、改修費や家財の撤去費の一部を助成してくれる制度です。補助金の対象となるのは、空き家の活用目的が下記のようなことだった場合です。

古民家をリフォームしてバリアフリー化すると、そのリフォームではバリアフリーに関する補助金を利用できる可能性があります。

例えば、大阪市には介護が必要になったときに住宅内をリフォームする際に利用できる高齢者住宅改修費用助成制度という制度があります。条件が合えば下記のようなリフォームに対して補助金を申請することができます。

補助金の対象になるのは大阪市内に住む、介護保険料段階が第1～6段階であり要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯です。段階や条件別の給付金額などは下記の通りです。

対象者	給付基準額
第1段階（生活保護受給世帯）	工事費用の内30万円まで
第1段階（支援給付の対象世帯）
第1～4段階（市民税非課税世帯）
第5～6段階（対象となる高齢者本人が市民税非課税であるが世帯は課税世帯）	工事費用の内5万円まで
第7～11段階（対象となる高齢者本人が市民税課税）	対象外

高齢になった方が住みやすくすることを目的とした古民家リフォームであればバリアフリーの補助金を受けることができます。詳しくは自治体の窓口に問い合わせてみましょう

昔に建てられた古民家であれば、耐震強度が現在の基準を満たしていない場合があります。その場合は耐震リフォームが必要になりますが、耐震リフォームを対象とした補助金制度は多いため申請するとお得にリフォームすることができます。

例えば大阪市の耐震リフォームを対象とした補助金制度は下記の通りです。

対象者	住宅の所有者または住宅に住もうとしている方
申請条件	大阪市内にある民間住宅平成12年5月31日以前に建てられた住宅住宅に面する道路などの幅が2.7m以上申請者の年間所得が1200万円以下住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない
補助率	改修工事に必要な費用の1/2以内
限度額	1,000,000円/戸（負担額に応じてさらに最大200,000円/戸を加算）