【節税対策例あり】リフォームで固定資産税が上がる条件・仕組み

「リフォームをすると固定資産税の額が上がる!」というのを聞いたことはありますでしょうか。これによりリフォームをためらう方もいるかもしれませんが、固定資産税が上がるのには明確に条件があります。

ここでは、どのようなリフォームをした場合に固定資産税が上がってしまうのか、詳しくご紹介します。

住宅の価値があがると固定資産税の額は上がる

固定資産税が上がるのは、リフォームによって住宅の価値が上がったときです。

しかし、住宅価値というものはそう簡単には上がりません。基本的な税額の計算方法は公開されており、家屋の場合ですと固定資産税評価額(課税標準額とも言います)×1.4%(標準税率)で求めることができます。リフォームによって住宅の価値が上がれば固定資産税評価額は再度計算されて支払うべき税額も上がるのです。

 

大規模なリフォームをすると税率は上がってしまう

どこの住宅がどのぐらいリフォームして住宅の価値を高めたのか確実に把握するためには、専門の評価員がひとつひとつの住宅を評価して回る必要があるのですが、現実的には極めて難しい話です。そこでひとつの判断材料として、増築や主要部分のリフォームの際に役所へ建築確認申請が必要な場合を固定資産税の再評価対象としています。

このように申請を役所にする必要がある大きなリフォームと、評価員が来た際に見た目で分かってしまうリフォームは固定資産税の再評価対象として税額が上がってしまう可能性があるのです。

 

固定資産税は大体のリフォームでは上がらない

基本的な構造が変わらないリフォームは固定資産税が上がらないと言われています。水回り内装のリフォームなど、大体のリフォームでは固定資産税が上がることはありません。

 

リフォームは節税対策にもなる

リフォームの種類によっては反対に減額制度が適用されるものがあります。もしかしたら自分のやりたいリフォームが減額対象になるかもしれません。
耐震リフォーム リフォームが完了した年の翌年度分だけ(終了日が1月1日であれば当年度)、住宅1戸あたり120平方メートルの床面積分まで固定資産税が2分の1になる。
ただし、災害時の避難経路となる建物の耐震リフォームは2年間適用。
省エネリフォーム リフォームが完了した年の翌年度分だけ。
住宅1戸あたり120平方メートルの床面積分まで固定資産税が3分の1になる。

 

ちなみに省エネリフォームとは断熱材を入れる・窓を二重にするなど断熱性や気密性を高める目的のリフォームです。また、段差をなくすバリアフリーのためのリフォームもこの制度が適用されます。

以上、リフォームの内容に応じて、固定資産税が上がったり、逆に減税になる可能性があることを覚えておきましょう。

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