リフォームは暮らしを快適にするためにも有効な手段のひとつです。多くの人がさまざまな理由から住まいのリフォームを考えているかと思います。
これからリフォームをしようという方にぜひ知っていてもらいたいのがリフォーム減税です。リフォームの内容によっては減税の対象になることがあります。
リフォーム減税とは？
リフォームをした際、リフォームの内容や住宅の要件を満たしていれば申告をすることで減税制度を利用することができます。
リフォーム減税の中には使用できるものとできないもの、また併用できるものとできないものがあるので、どれを利用するとお得かを考えてから申告するのがおすすめです。
リフォーム減税の種類
リフォーム減税には下記の3種類があります。
- 所得税の控除
- 固定資産税の減額
- 贈与税の非課税措置
所得税の控除
所得税の控除は、リフォームにかかった工事費に応じて所得税を控除する制度です。リフォーム完成後に確定申告を行うと受けることができます。
| 投資型減税 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームが対象。
控除限度額は耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化のリフォームで25万円、バリアフリーリフォームで20万円。または標準的な工事費用相当額の10％。 |
|---|---|
| ローン型減税 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームが対象。耐震リフォームを行う場合は投資型減税と併用可能。
控除額の上限は年間で12万5000円、5年間で62万5000円（消費税8%の場合）。 |
| 住宅ローン減税 | 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームが対象。また、リフォームする住宅の専有面積が50平米以上、リフォーム工事費用は補助金を除いて100万円以上などの条件がある。
控除額の上限は年間で40万円、10年間で400万円。控除額が所得税よりも多くなる場合は翌年の住民税から13万6500円まで控除される。 |
固定資産税の減額
固定資産税の減額は、要件を満たすリフォームにより固定資産税の減額を受けられる制度です。対象になるのは下記のようなリフォームになります。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
これらのリフォームが完成した3ヵ月以内に市区町村へ申告すると、固定資産税の減額制度を受けることができます。減額が適応になるのは1年度分で、3分の1から3分の2の額が減額になります。
贈与税の非課税措置
贈与税の非課税措置は、親や祖父母などから援助してもらった資金で行うことにより贈与税が非課税になる制度です。リフォーム完成後に確定申告を行うと受けることができます。
非課税になるのは贈与額が700万円までの場合で、要件を満たすリフォームであればこれが1200万円までになります。
使える制度は使ってお得に！
リフォーム減税の制度を使えばよりお得にリフォームできるケースがたくさんあります。
しかし知らないまま制度を使わずに終わってしまうことも多いので、しっかり覚えておくことでリフォームをお得に行いましょう！